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連合大学院とは

連合大学院とは

連合大学院(連帯社会インスティテュート)とは、法政大学と連合(日本労働組合総連合会)、日本労働文化財団が連携し、2015年4月より法政大学大学院に新たに設置された修士課程プログラムです。

いま日本は、格差社会、少子高齢化、ワーキングプア、不安定雇用、社会保障問題など、さまざまな政策課題を抱えています。そうした中で、人々が支え合い、活気あふれる社会を再構築するために、公益を追求する組織(NPO、公益法人、協同組合、労働組合など)の活動が見直されています。

法政大学では「日本人の社会生活の向上に寄与する人材の育成」を理念に、自立型人材の養成を目指してきました。中でも大学院を中心に、社会的実践性を重視した政策形成の専門職業人育成に長く取り組んでいます。
一方、連合は、「働くことを軸とする安心社会」を政策理念に掲げ、誰もが多様な働き方を通じて社会的・経済的に自立し、より良い社会の形成と自己実現の挑戦を両立する「参加型社会」の構築を目指しています。

連合大学院は、この両者の趣旨を基に、日本の新しい地域社会や国づくりに貢献する「新しい公共」を担う次世代の社会的リーダーを養成するために生まれます。

コースと科目について

連合大学院は、「政治学研究科政治学専攻」と「公共政策研究科公共政策学専攻公共マネジメントコース」の2つで構成されます。
政治学、法学、経済学、経営学、社会学など、幅広い分野の概論(入門講座)を専門基礎科目として設置するほか、多様な専門科目の中から受講生が自らの研究志向に応じた科目を選べるよう、労働組合研究、NPO研究、協同組合研究といった履修モデルを提示します。
これらの科目やプログラムは、法政大学院の政治学研究科と公共政策研究科と密接に連携し、公益を追及するための調査分析能力や政策立案能力を身につけるための教育・研究が行われます。

法政大学大学院 連帯社会インスティテュートのサイトはこちら

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