生年月日：昭和27年10月27日
本籍：埼玉県
出生地：福岡県
専門分野：労使関係論

学歴

昭和40年3月　鳩ケ谷市立鳩谷小学校卒業
昭和43年3月　千代田区立錬成中学校卒業
昭和46年3月　東京都立九段高校卒業
昭和47年4月　東京大学文科Ⅱ類入学
昭和51年3月　東京大学経済学部卒
昭和55年4月　東京大学大学院経済学研究科入学
昭和60年3月　東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程単位取得退学

学位

平成10年10月28日　博士（経済学）（東京大学）
平成27年4月　　東京大学名誉教授

職歴

昭和51年4月­-52年3月　野村證券投資信託委託（株）
昭和60年4月­-平成2年3月　雇用促進事業団雇用職業総合研究所研究員
平成2年4月­-8年3月　武蔵大学経済学部助教授
平成8年4月­-10年3月　東京大学社会科学研究所助教授
平成10年4月-27年3月　東京大学社会科学研究所教授
平成27年4月-令和5年3月　法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授

現職

教育文化協会Rengoアカデミー・マスターコース教務委員長

主要業績

1. 1)『労働組合は本当に役に立っているのか』（佐藤博樹，神谷拓平と共著），総合労働研究所，1988年．（沖永賞受賞）
2. 2)『日本のソフトウェア産業－経営と技術者』（戸塚秀夫．梅澤隆と共著），東京大学出版会，1990年．（経営科学文献賞，電気通信普及財団賞受賞）
3. 3)『日本企業の品質管理』（宇田川勝，佐藤博樹，野中いずみと共著），有斐閣，1995年
4. 4)『電気通信産業の労使関係』（平木真朗と共著），日本労働研究機構，1996年
5. 5)『日本の職場と生産システム』東京大学出版会，1996年.（日本労働関係図書優秀賞受賞）
6. 6) Toyota in Indonesia: A Case Study on the Transfer of the TPS, co-authored with Padang Wicaksono, The Center for Japanese Studies, University of Indonesia, 1999
7. 7) Toshiba in Indonesia: A Case Study on the Transfer of the U-shaped Line, The Center for Japanese Studies, University of Indonesia, 1999
8. 8)『教育行政と労使関係』（岡田真理子と共著），エイデル研究所，2001年5月
9. 9) Management Comparison and Localization: Indonesia and Japan, co-authored with Zaafri Ananto Husodo and Ujuan Marihot Hadiwijoyo,Yayasan Obor Indonesia, 2001
10. 10)『行政サービスの決定と自治体労使関係』（前浦穂高と共著），明石書店，2004年.（社会政策学会賞奨励賞受賞）
11. 11)『変わるのはいま：地方公務員改革は自らの手で』，ぎょうせい，2004年
12. 12)『衰退か再生か：労働組合活性化への道』（連合総研と共編著），剄草書房，2005年
13. 13)『ホワイトカラーの仕事と成果：人事管理のフロンティア』（石田光男と共編著），東洋経済新報社，2005年
14. 14)『成果主義の真実』東洋経済新報社，2006年
15. 15)『実践！自治体の人事評価－「評価される側」からのアプローチ』，ぎょうせい，2007年
16. 16)『壁を壊す』，教育文化協会，2009年
17. 17)『絶望なんかしていられない：救命救急医ドクター・ニーノ戦場を駆ける』荘道社，2010年
18. 18)『地域を繫ぐ』，教育文化協会，2010年
19. 19）『壁を壊す－非正規を仲間に　新装版』教育文化協会，2018年
20. 20）『連帯社会の可能性』，全労済協会，2019年
21. 21）『労働組合の基礎-働く人の未来をつくる』（仁田道夫、野川忍と共編著），日本評論社
22. 22）『地域から変える』，教育文化協会，2021年
23. 23）『企業再編と労働組合』，教育文化協会，2023年

受賞歴

1. 1）沖永賞（労働問題リサーチセンター）、第3回、昭和62年度、『労働組合は本当に役に立っているのか』
2. 2）経営科学文献賞（日本経営協会）、平成2年度『日本のソフトウェア産業－経営と技術者』
3. 3）電気通信普及財団賞（電気通信普及財団）、第6回、平成2年度『日本のソフトウェア産業－経営と技術者』
4. 4）日本労働関係図書優秀賞（労働政策研究・研修機構）、第20回、平成9年度『日本の職場と生産システム』
5. 5）社会政策学会賞奨励賞（社会政策学会）、第11回、平成16年度『行政サービスの決定と自治体労使関係』

研究費助成実績

1. 1）文部科学研究費補助金（研究成果公開促進費）
   「日本の職場と生産システム」（東京大学出版会、1996年）
   平成8年度
2. 2）日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究B（2））　研究代表者
   「変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理－日米仏比較」　課題番号　12430007
   平成12年度から平成15年度
   7,800千円
3. 3）日本学術振興会科学研究費助成基金助成金（基盤研究C）　　研究代表者
   「JR労使関係の実態に関する予備調査」　課題番号　26380289
   平成26年度から平成28年度
   1,700千円
5. 4）一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）
   「地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究」
   平成30年度から令和元年度
   1,200千円
6. 5）公益財団法人　労働問題リサーチセンター
   「地域における労働運動の活性化に向けて－地域協議会を中心に」
   令和元年度から令和3年度
   70千円

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